専業主婦から税理士になる決意【スタディング】

このブログを運営している私（とげまる）は、税理士になることを決意しました。

▼とげまるの基本情報▼
・2７歳の高卒ママ
・子供(５歳男の子、2歳女の子、０歳男の子)
・専業主婦(夫が経営する会社で事務の手伝い)

難関資格であることは承知の上ですが、税理士は年齢や場所にとらわれず働ける資格です。

主婦でも目指す価値あり！と思い、長期戦になる受験生活に身を置くことに腹をくくりました。

★この記事は、税理士を目指そうか悩んでいる方に向けて執筆しました★

税理士を目指そうか迷っている主婦、社会人、学生さんに少しでも参考になれば幸いです。

税理士とは？仕事内容は？
- 税理士の仕事内容は？
- 独占業務は何？
税理士に向いている人の特徴は？
試験の概要
- 受験資格
- 税理士試験の試験科目は？
【実録】専業主婦の私が税理士を目指したきっかけ

税理士とは？仕事内容は？

人によっては税理士は身近におらず、関わる機会が無いことも。

実際に、税理士はどのような仕事をしているのでしょうか。

税理士の仕事内容は？

税理士は「税務と会計の専門家」です。

具体的な仕事内容は、顧客の代わりに税金に関する手続きや書類の作成、時には事業承継支援やM＆A支援など、活躍の場は多岐にわたります。

独占業務は何？

そして、「税理士資格」があることにより、独占業務を行うことができます。

税理士の独占業務は「税務書類の作成、税務代理、税務相談」の３つ。

一番身近な税金といえば「消費税」であり、身近な存在にも関わらず、税に関することはとても複雑で専門知識がないと理解が難しいですよね。

今現在、副業がブームですが、会社員でも副業で得た収入が年間２０万円を超えると確定申告をしなければないりません。

税理士なら、確定申告も代理で行えるので、専門家として困っている人たちの手助けができます。

独占業務があることで、社会的需要が高く、安定した収入を得やすいので、人気の職業になっています。

税理士に向いている人の特徴は？

税理士に向いている人の特徴

「税理士」といえば、優秀でお堅いイメージがありますよね。

しかし税理士の仕事は数字や法律だけと向き合うものではないので、様々な面で個性やスキルが生かせる職業です。

税理士に向いている人の特徴として、良く取り上げられる「5つ」を紹介します。

◆税理士に向いている人の５つの特徴◆

数字に苦手意識がない
経営に関して興味がある
コミュニケーション能力がある
几帳面な性格である
学ぶことが好きな人

１．数字に苦手意識がない

税金の計算をするので、「見るだけでアレルギーがでそう！！」ってくらい数字が嫌いな人にはしんどい仕事になりそうです。

ただ、複雑な数式を扱うことはないので、日頃から家計簿をつけていたりと、少しでも数字に触れていたら大丈夫です。

２．会社経営に興味がある

税理士は、企業のお金の流れを把握し、時にはアドバイスをする立場にあります。

仮に、企業がどのようにお金を使い、どう成長していくのかに興味があれば、過程を見ることができるので、やりがいがある業務になります。

ただ数字の管理をするだけでなく、経営者に寄り添い、経営者目線で物事を考えることも大事な仕事になります。

３．コミュニケーション能力がある

税理士の仕事は決算書を作ることだけではなく、意外にも顧客とのコミュニケーションをとることも重要な仕事になっています。

顧客からの質問に対して、わかりやすく返答することも求められますが、事業に関するコンサルティングをしたり、込み入った会話をすることも。

顧客満足度を高めることで、さらに価値のある人材になっていきます。

また、独立開業すれば自ら顧客を獲得する必要があります。その際も「営業力」や「コミュニケーション能力」が求められることになるでしょう。

４．几帳面な性格

税理士の仕事には、小さなミスが命取りになります。

税額計算や申告の手続きにもし、誤りがあった場合、顧客からの信頼がえられなくなるかもしれません。

一つ一つの作業を正確に行う几帳面な方は、業務に生かせるでしょう。

５．学ぶことが好きな人

税法は毎年のように改正があり、知識のアップデートが必要です。また、一言に「税」といえど、法人税、所得税、相続税…etc それぞれの分野に別れており、膨大な知識が必要になります。専門外の税に感じても質問を受け、答えないといけないことも多いので、日頃から勉強することが求められます。

試験の概要

国税庁のホームページに、税理士試験の概要が記載されています。

税理士試験の概要｜国税庁

(1)目的

税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。

(2)試験科目

試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。
　なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

(3)合格

合格基準点は各科目とも満点の60パ－セントです。
合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。

受験資格

税理士試験には、受験資格が必要だったのですが、令和５年度の試験から、簿記論・財務諸表論に限り、誰でも受験することが可能になりました。

簿記論・財務諸表論以外の試験科目には、引き続き受験資格が必要になります。

主な受験資格は以下の３つです。

◆受験資格に関する情報◆

１．学識による受験資格

２．資格による受験資格

３．職歴による受験資格

１．学識による受験資格

(イ)大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者

(ロ)大学3年次以上で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者

(ハ)一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者

(二)司法試験合格者

(ホ)公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)

２．資格による受験資格

(イ)日商簿記検定1級合格者

(ロ)全経簿記検定上級合格者

３．職歴による受験資格

(イ)法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者

(ロ)銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者

(ハ)税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者